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■ゼロ金利政策により銀行預金から、株式、保証金取引での運用が大変注目されています。
しかし、それら運用を行い利益を上げられる人は全体の１０％と言われています。
不運にも損失が出た場合、もちろんのこと損失分を補填してくれるような保険などあるわけもありません。
また、自信のない人が専門家である証券会社に投資を依頼しても、現在の評価額がマイナスだという話もよく聞きます。
そんなことなら、自分で投資をしたほうがよっぽど諦めがつくというものです。
損失が出た場合、損失の補填をしてくれる人などいるわけがありません。
また、現在の法令では3年間の損失繰越以だけで、後3年間で利益が出た場合
その利益に対する税金が免除されるだけです。
しかし、企業をすることにより損失が出てしまった場合の損失を多少でも補填することができるのです。
起業をした場合、投資による収益は事業所得となります。
事業所得で損失を出してしまった場合、他の所得がある人（サラリーマン等）は、
それらの所得から損失分を差し引くことができるのです。
それにより、他の所得で払っていた所得税等が多く払っていることになるので
確定申告を行うことに還付されます。
また、所得税だけでなく住民税も減るので、損失は確実に減っていることになります。
住民税は、定率減税の廃止により負担額は前年度の倍近いものとなっています。
また、損失のみでなく利益に対してもとても有利です。
株式等の譲渡益に対する税金は平成20年までは１０％（平成20年以降は２０％）、
保証金取引、アフェリエイト等の雑所得においては２０％。
どれにおいても20万円以上の利益を上げたときに課税対象となります。
しかし、起業をし確定申告を青色申告で行うことにより、年間の控除額が65万円となります。
また、企業であるため必要経費も個人の時以上に認められるので大変お得です。
起業と言うと、”大変な事”ではないかと思われるかもしれませんが
これが以外に簡単に出来るのです。
また、起業にかかる費用も6〜6.5万円前後です。
上記メリットからすると大変安価です。
今回は期間限定￥５，０００円にてご提供させていただきます。
パック内容は、起業メリット解説書、登記用書類サンプル（青色申告申し込みも含む）
です。
現在、青色申告用の会計帳簿を作成中です。
ご希望の方は、プレゼントさせていただきます。
税務署に書類上問題が無いことが確認でき次第提供させていただきます。
※上記プログラムは、個人使用の為に作成したものであるため、
一切の責任は負いかねますのでご了承ください。
経費について
税金について
申し込みはここから。
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パック内容 |
■ 企業メリット解説書
■ 登記用作成書類雛形一式
■ 青色申告用会計帳簿ソフト （税務署の確認が取れ次第提供） |
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